特定商取引法に関する記述

利用規約

アセントリード株式会社（以下「当社」という。）は、当社が開発した管理ツール（以下「本ツール」という。）の利用サービスに関して、次の通り規約（以下「本規約」という。）を定める。

第1条　（規約の適用）

• 本規約は、本ツールを利用する者（以下「利用者」という。）全員に適用される。
• 利用者は、本ツールの利用を開始した場合は、本規約へ同意したものとみなす。
• 当社は、本規約の内容を必要に応じて変更することができるものとし、変更内容はメール、その他の方法で利用者に通知する。変更後に利用者が本ツールを利用した場合は変更内容に承諾したものとみなす。
• 本ツールに関しては、当社の指定するwebサイト（以下「本サイト」という。）において定める本規約、及び別紙としてPDFに利用方法や注意事項を表示するものとし、これらも実質的には本規約の一部をなすものとする。

第2条　（利用許諾）

当社は、本規約に定める条件に従って、本ツールを利用者が利用することを許諾する。

第3条　（料金）

利用者は、本ツールの利用料として本サイトに定める金額を支払わなければならない。支払いは、クレジットカードによるものとする。

第4条　（利用方法等）

• 利用者は、次の各号の定めに従い本ツールを利用することができる。
• 本サイトにおいて本ツールの利用許諾権購入手続きを行う。
• 本サイトに記載する定めに従い決済または支払いを行う。
• 本ツールのダウンロードを行う。
• 当社が決済または支払いを確認後、本ツール利用のためのID及びパスワードをメールにて送付する。
• ID及びパスワードを用いてログインする。その際に利用PCの端末情報を取得する。（初回の利用）
• 2回目以降の利用についてはID及び端末情報でログインする。
• 利用者は、次の利用条件に従い本ツールを利用しなければならない。
• 利用者のみの利用であること。（当社の承諾しない第三者への譲渡、貸与、その他処分は認めない。）
• 1つの利用料の支払いによって認められる本ツールの利用はPC2台までとする。
• 利用端末を変更する場合は事前に当社に通知し承諾を得る。
• 推奨環境はWindowsが稼働しているPCでMicrosoft Excel最新版（Windows版）とする。なお、Mac版及びタブレット版は対応しない。
• その他当社が定める条件

第5条　（中途解約）

• 利用者は、メールにて当社に通知することにより利用を停止し契約を解除できる。
• 通知をした当月末までを利用可能とし、当社からの請求を翌月より停止する。なお、通知以降月末までの日割り分の返金には対応しない。

第6条　（禁止事項）

• 利用者は、次の各号に定める行為を当社の承諾を得ずに行ってはならない。
• ID、パスワード、端末情報を利用者以外に通知又は利用させる行為
• 本ツールを改変する行為
• 本規約の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
• 法令の定めに違反する行為又はそのおそれのある行為
• 当社を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為
• 当社の財産、名誉・プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
• 当社の業務を妨害する行為
• その他当社が不適切と判断する行為
• 当社は、利用者が前項の規定に反した場合は、利用許諾を取消し、以後の利用を禁止することができる。この場合に当社は料金の返金義務を負わず、一切の責任を負わないものとする。

第7条　（本サービスの提供の停止等）

当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。

• 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
• 地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
• コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
• その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について，理由を問わず一切の責任を負わないものとする。

第8条　（知的財産権等）

本サイト及び本ツールに関して生じた著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利は、特別の定めがない限り、当社に帰属するものとし、利用者は利用する権利のみが認められ、料金の支払いによっても権利が移転するものではないものとする。

第9条　（本サービスの特約事項）

本ツールを提供するサービス毎の条件については、別途当社が定める個別規約に基づき定められるものとし、個別規約は本規約と一体をなすものとする。本規約と個別規約が異なる場合は、当該サービス毎に個別規約の規定が優先するものとする。

第10条　（保証及び免責）

• 当社は利用者に対して、次の事項を保証せず一切の責任を負わないものとする。
• 本ツールにより特定の効果又は利益を得ることができること
• 本ツールがいかなる計算式のミス、バグ、その他瑕疵がなく完全であること
• 利用者の利用するいかなる推奨環境のPCにおいても本ツールが利用できること
• 当社は、本ツールに瑕疵が発見された場合は、すみやかに修補する責任のみを負うものとする。ただし、修補できることを保証するものではなく、修補できない場合でも一切の責任を負わないものとする。
• 当社の債務不履行責任は，当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとする。
• 当社は，何らかの理由によって責任を負う場合にも，通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額（継続的サービスの場合には1か月分相当額）の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとする。
• 当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負わない。

第11条　（機密保持）

• 当社及び利用者は、本規約に関して相手方から開示又は提供された個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定するものをいう。）、企業情報、本ツールを利用するPCの端末情報、その他すべての情報（以下「機密情報」という）を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本規約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならない。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではない。
• 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
• 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
• 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
• 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
• 本条の機密情報保持義務は、本規約終了後10年間存続するものとする。

第12条　（権利及び地位の譲渡等）

当社及び利用者は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約から生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ若しくは担保に供してはならない。

第13条　（反社会的勢力の排除）

• 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証する。
• 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」という。）に該当すること
• 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
• 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、直ちに本規約を含む当社利用者間のすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができる。

第14条　（損害賠償）

当社は、本規約の履行に関し、利用者の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、利用者に対して、現実に被った通常かつ直接の損害の賠償を請求することができる。

第15条　（契約の解除）

• 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに利用許諾の全部又は一部を解除することができる。
• 重大な過失又は背信行為があった場合
• 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
• 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
• 公租公課の滞納処分を受けた場合
• その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
• 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、相手方の債務不履行が是正されない場合は、利用許諾の全部又は一部を解除することができる。
• 利用者は、利用許諾が解除された場合は、本規約に基づく権利義務は消滅し、本ツールを利用することはできない。また、支払い済の料金の返金を求めることはできない。

第16条　（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社及び利用者間の協議によっても、本規約に関する紛争が円満に解決できない場合は、当社及び利用者は、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとする。

第17条　（協議）

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、当社、利用者双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。