情報は早めに取っておく
投稿日：2017.10.19
選挙戦まっただ中ですね。
皆さんはどのような基準で投票していますか？
私は、毎回必ず選挙公報で立候補者や政党の主張を一通り確認します。聞き心地のいい主張には流されません。
むしろ、そのような主張を見たら「票が欲しくておべっか使ってるだけだろ！」とツッコミを入れています。
私は、将来日本が世界の中で生き残っていくためにはどうするべきか、という観点を重視しています。
目先の甘い言葉に乗せられるとそのうち痛い目に遭うと思っているので、慎重に選びたいものです。
そうした中でも中小零細企業の社長にとって注意しておきたいのは、その政策が自社にとってプラスに働くのかマイナスに働くのか。
こうしたことを考えながら、早めに情報を取っておくことが重要です。
なぜ重要なのか？
それは次のような理由が考えられます。
- 政策は、事業を行う上での前提条件となるので知らなかったでは済まされない
法律が変わったのにそれを知らずに以前のままでいたとすると、当然ながら法律違反していることになります。 - 情報を早めに取れると、効果的な対応ができる
当たり前ですが、切羽詰まって対応するよりも、十分に吟味して対応したほうが、効果的です。 - 情報を早くとること自体が競合他社に対する優位性となる
いち早く仕入れた情報が重大なものであった場合、それを最大限に生かすような戦略をとると、何も知らない競合他社を一気に打ち負かすことができます。
分かりやすい例を挙げると、消費税があります。
2014年4月1日に5％から8％に変更となりましたが、その前後を比較すると、引き上げ後の数か月では極端に経済活動が落ち込みました。
私のクライアント企業でも、3月の売上から一気に60％程度にまで落ち込みました。消費税引き上げの影響の大きさに衝撃を受けたのを覚えています。
それでも、そのようになることはある程度予測して、年明けから3月までの間になるべく利益を積み上げておくように意識しておいたので事なきを得ることができました。
あり得ないことですが、もし消費税率が引き上げられることを知らなかったらどうなるでしょうか？
年明けの異様な売上増加に浮かれて余分な経費を使い、4月以降に一気に売上が低迷して倒産していたかもしれません。
これは極端な例ですが、「知っているか、知らないか」が分かれ目になることもあるということです。
この時代、情報はあふれかえっています。
でも、はっきり言って質の高い情報は限られていて、それがどこにあるのか混とんとしています。
質が高くて、しかも確度の高い情報を早く掴むことができれば、あなたの会社に利益をもたらしてくれる可能性は大きくなります。
信頼できる情報源に対しては、ある程度のお金を払ってでも獲得できるようにしておくことをお勧めします。
数字を活用して業績向上を目指したい方はアセントリード株式会社へご相談ください。
－ 大村剛史
