事業再構築促進事業
投稿日：2021.02.18
既にご存じの方もおられると思いますが、
経済産業省から「中小企業等事業再構築促進事業」という支援制度が出されています。
もう少し厳密に言うと、
今回の3次補正予算が通ることを前提にこの支援制度を用意している
ということになります。
ですので、実際の公募は3月に入ってからということになりそうです。
事業再構築補助金は新たな事業への取り組みに対する支援
この支援制度がこれまでのものと違うのは、
これまでのものは、現在の事業の中で支援していくというものでしたが、
今回のものは事業の再構築に対して支援するというものです。
例えば、
飲食業を営んでいる会社が、テイクアウト販売を実施、オンライン専用の注文サービスを開始、など。
衣服販売業を営んでいる会社が、ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に転換、など。
対象となるのは、以下の中小企業等です。
申請前直近6ヶ月の内、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少
補助額は、中小企業の場合6000万円までで、補助率2/3。
さらに、緩急事態宣言特別枠というものがあります。
こちらは、緊急事態宣言による影響で2021年1〜3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少している場合は補助率3/4となります（従業員数によって補助額の上限が異なります）。
補助の対象となる経費として、次のようなものが挙げられます。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費 等
対象要件に該当する会社であれば、様々な活用方法が考えられると思います。
公募開始は3月となる予定です。
現時点での発表内容は下記をご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf
※申請にあたってはjGrantsという電子申請システムを使うことになるようです。
ID取得に2〜３週間かかるので、補助金申請を検討される方は事前にID取得をしておいてください。
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− 大村剛史
