経営改善計画策定支援事業の動向
投稿日：2024.03.11
大手町三井ホールで行われた「令和5年度中小企業活性化セミナー」で配付された資料を元に、経営改善計画策定支援事業の動向をまとめてみました。
現在、金融行政はコロナ禍における資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへ完全移行しています。
金融機関に言わせれば、「金を返すフェーズ」です。
そのような環境の中で経営改善を進めていくために国が推奨しているのが「計画策定」です。
収益力改善の支援策として以下の2つが用意されています。
金融支援の必要がない「早期経営改善計画策定支援事業」
金融支援を必要とする「経営改善計画策定支援事業」
この支援策を活用する事で、必要となる費用の2／3が補助されます。
今回は、経営改善計画策定支援事業について動向をまとめてみました。
・民間コンサルタント会社による支援が半数近くに上る
・年商5億円未満の企業が全体の80％を占める
・営業赤字の企業が全体の60％を占める
などの特徴がうかがえます。
こちらからご覧ください。
− 大村剛史
