2024年0月の記事一覧
保護中: 資金繰り表 完全版 運用支援
CASE SEARCH社が運営するCONSUL SEARCHに掲載されました！
CASE SEARCH社が運営しているCONSUL SEARCHでアセントリード株式会社が掲載されました。
「CONSUL SEARCH」は、コンサルティング会社に特化した検索プラットフォームです。
ビジネス課題を抱える事業者の皆さまが、「業界」「サービス」「得意な事業規模」などの情報をもとに、課題解決のプロであるコンサルティング会社を効率的に探すことができます。
現在150社以上のコンサルティング会社の情報を掲載しておられる中で、弊社をご紹介いただきました。
アセントリード株式会社の紹介ページでは、非常に的確かつ簡潔にまとめていただいています。
ぜひご覧ください。
資金繰り表の実践的運用マスタープログラム
資金繰り改善コンサルティングの支援活動の中から
「資金繰り表を活用できるようになる」ことに焦点を絞ったプログラムです。
・資金繰り表の見方
・資金繰り表の付け方
・資金繰り予定の検討方法
・資金繰り改善策の検討方法
これらのすべてを6か月で完全マスターして、盤石な資金繰り管理体制を築いてください。
・提供方法 ： zoomによるオンライン
・参加人数 ： １対１
・期間 ：６か月
・１回あたりの時間 ： ６０分程度
・サービス提供価格 ： 27,500円（税込）／月
お申し込みにあたり、契約条項をご確認ください。
財務力向上コンサルティング
数字を把握し、財務を経営に活かすことによって経営の安定化を目指します。
・財務格付け診断、財務分析
・事業計画書の作成支援（5ヶ年計画、次年度月次計画）
・予実績管理
・資金繰り管理
・金融機関との適切な関係性構築支援
・提供方法 ： zoomによるオンライン
・参加人数 ： １対１
・１回あたりの時間 ： ６０分程度
・サービス提供価格 ： 55,000円（税込）／月
お申し込みにあたり、契約条項をご確認ください。
（期間限定）資金繰り表の実践的運用マスタープログラム
資金繰り改善コンサルティングの専門家が日々支援している活動の中から
「資金繰り表を活用できるようになる」ことに焦点を絞ったプログラムです。
・資金繰り表の見方
・資金繰り表の付け方
・資金繰り予定の検討方法
・資金繰り改善策の検討方法
これらのすべてを6か月で完全マスターして、盤石な資金繰り管理体制を築いてください。
・提供方法 ： zoomによるオンライン
・参加人数 ： １対１
・期間 ：６か月
・１回あたりの時間 ： ６０分程度
・サービス提供価格 ： 22,000円（税込）／月
お申し込みにあたり、契約条項をご確認ください。
Shine Craft株式会社の運営サービス「THE CONSUL 」で紹介されました！
このたび、Shine Craft株式会社が運営するサービス「THE CONSUL」で
「おすすめの経営コンサルティング会社」としてアセントリード株式会社を紹介していただきました。
是非ご覧ください。
最近いろんな媒体で紹介していただいており、ありがたいかぎりです。
早期経営改善計画策定支援事業の動向
大手町三井ホールで行われた「令和5年度中小企業活性化セミナー」で配付された資料を元に、経営改善計画策定支援事業の動向をまとめてみました。
現在、金融行政はコロナ禍における資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへ完全移行しています。
金融機関に言わせれば、「金を返すフェーズ」です。
そのような環境の中で経営改善を進めていくために国が推奨しているのが「計画策定」です。
収益力改善の支援策として以下の2つが用意されています。
金融支援の必要がない「早期経営改善計画策定支援事業」
金融支援を必要とする「経営改善計画策定支援事業」
この支援策を活用する事で、必要となる費用の2／3が補助されます。
今回は、早期経営改善計画策定支援事業について動向をまとめてみました。
・民間コンサルタント会社による支援が増加傾向にある
・年商5億円未満の企業が大半
などの特徴がうかがえます。
こちらからご覧ください。
早期経営改善計画策定支援事業 動向
− 大村剛史
再生支援の総合的対策が公表されました
経済産業省、金融庁、財務省が、「再生支援の総合的対策」を公表しました。
再生支援の総合的対策 7つの項目
柱となる項目は7つです。
・コロナ資金繰り支援
・再生支援の強化（以下の6項目）
1．信用保証協会による支援の強化
2．中小企業活性化協議会による支援の強化
3．再生ファンドによる支援の強化
4．民間金融機関による支援の強化
5．政府系金融機関による支援の強化
6．関係省庁の連携による支援の強化
詳細は下記のリンクからご覧ください。
コロナ資金繰り支援は延長
先日参加してきた中小企業活性化セミナーでは、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを4月に迎えることについても話題になっており、その対策が発表されたということになります。
コロナ資金繰り支援の中で、3月を期限としていた借換保証制度等は6月末まで延長されました。
コロナ資本性劣後ローンも6月末まで延長となりました。
資金繰りが厳しい会社にとってはひとまず安心できる材料になると思います。
再生支援の総合的対策の本質
今回発表された対策から私が受けた印象は2点です。
・コロナ資金繰り支援を6月まで延長するのはゼロゼロ融資の返済ピークへの対応。
・「資金繰り支援フェーズ」から「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換を進めていく。
今回「コロナ資金繰り支援」も打ち出されていますが、これがメインではありません。7月以降は大きく変わると思います。
これまでのように資金繰り支援としてお金をジャブジャブに貸すことはもうないのです。
それよりも、いかにして経営改善を進めていくのかという点が重視されます。
そのために中小企業活性化協議会の機能強化を図るのでしょう。
日本政策金融公庫のコロナ資本性劣後ローンを勧めるのは資金繰り支援から経営改善への橋渡しといった印象です。
その証拠に、今回「早期経営改善計画策定支援」を絡めてきました。
経営改善・事業再生を進めていくしかない
いつまでコロナを引きずっているんだ、という意見もあれば、
国の要求もあって経済活動を大幅に阻害されたにもかかわらず、その穴埋めは支給ではなく融資であり、返済が必要というのはどうなのか、という意見もあります。
どちらかというと私もその気持ちが強いです。
ですが、世の中が通常に戻った今、少なくとも経営改善を進めて利益体質にしていく必要があるのは誰が見ても明らかです。
その先には、返済を進めていきながら、時間はかかったとしても財務体質を通常モードに戻していく必要があるのです。
公表された総合的対策からは、「経営改善・事業再生支援フェーズ」への転換が一段と明確に示されたと感じました。
− 大村剛史
経営改善計画策定支援事業の動向
大手町三井ホールで行われた「令和5年度中小企業活性化セミナー」で配付された資料を元に、経営改善計画策定支援事業の動向をまとめてみました。
現在、金融行政はコロナ禍における資金繰り支援フェーズから経営改善・事業再生支援フェーズへ完全移行しています。
金融機関に言わせれば、「金を返すフェーズ」です。
そのような環境の中で経営改善を進めていくために国が推奨しているのが「計画策定」です。
収益力改善の支援策として以下の2つが用意されています。
金融支援の必要がない「早期経営改善計画策定支援事業」
金融支援を必要とする「経営改善計画策定支援事業」
この支援策を活用する事で、必要となる費用の2／3が補助されます。
今回は、経営改善計画策定支援事業について動向をまとめてみました。
・民間コンサルタント会社による支援が半数近くに上る
・年商5億円未満の企業が全体の80％を占める
・営業赤字の企業が全体の60％を占める
などの特徴がうかがえます。
こちらからご覧ください。
− 大村剛史
経営改善に取り組むタイミング
2月26日に東京大手町にある大手町三井ホールで行われた「中小企業活性化セミナー」に参加してきました。
主催は中小企業基盤整備機構。後援に金融庁や中小企業庁が付いており、4時間半にわたる講演やパネルディスカッションを通して、国が考えている中小企業の活性化に向けた支援の方向性を確認することができました。
金融支援のフェーズは経営改善・事業再生支援へ完全移行
まず、現在の支援フェーズは一年前とは様変わりしています。
一年前まではコロナということで資金繰り支援フェーズでした。
現在は経営改善・事業再生支援フェーズです。講演していた金融庁の方は「金を返すフェーズの本格化」と表現していました。
経営改善に向けた「早めの」取り組みが必要
このようにフェーズが完全に変わった状況において中小企業に求めることとして、以下の2点が特に印象に残りました。
・計画を作成し、実行する。
・有事に陥る前に、少しでも早く改善に向けて取り組む。
計画作成に関しては、自社のことを深く洞察してこれからどうしていくのかをしっかり考えることの重要性が説かれていました。
場当たり的な対応ではなく戦略の見直しと、それを踏まえた取組により経営改善を進めていく、という基本的な考えを改めて思い起こさせられました。
少しでも早く取り組みを開始するということは、このセミナーの中で何度も出てきたフレーズです。
私もこの仕事をしていて、面談に来られる社長と話しながら「あと半年・一年早く来てくれていたらもっと簡単に改善できただろうに・・・」と思うことがよくあります。
全く同じことを活性化協議会などの機関の方も思われていたと知って、改めて早めの取り組みの重要性を考えさせられました。
ただ、「少しでも早く」という意味合いが、私の考え方では少し甘かったようです。
先程の「有事」について、定義では「中小企業者の収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じたため、経営に支障が生じる、または生じるおそれがある場合をいう。」となっていました。
経営に支障が生じる「おそれがある」時点で既に有事なのです。
なぜその程度の状態でも有事として扱うのかと感じたのですが、
「（営業赤字のように）収益力が悪化した段階では経営改善の対応策が限定的になることが想定されるため、早期に取り組むことが重要です。」
ということです。
私も全く同感です。
業績悪化の兆候が出ている、借入が多すぎる、資金残高が減少している
このような事象が現れたら、まだ大丈夫だろうと様子見をせず、すぐに経営改善に向けた取組を進めるべきです。
弊社はこのたび更新認定を受け、引き続き認定経営革新等支援機関として活動を続けていきます。
上記のような兆候が現れたら早めにご相談ください。
− 大村剛史
